助成金申請

助成金とは

助成金とは、厚生労働省が行う支援金で、「人」をキーワードとする採用・教育・環境改善・その他様々な雇用関係の改善を行う企業に対して、国で定めた要件を満たした場合に、国から支給される返済不要のものです。

雇用保険を財源としているため、多くの助成金が人を雇い入れて、雇用保険（労働保険）に加入することが条件になっています。ただし、書類の不備があった場合、申請しても審査の上、支給されない場合があります。また、労働関係法令に違反していないことも要件の一つです。

近年、社会保険労務士でない者による助成金の申請支援サービスによって、事業主の皆様が不正受給等の法違反に問われたり、詐欺被害に遭遇してしまうケースも発生しています。

助成金の申請には、事業主の日頃の労務管理が大変重要となり、労務の法律知識、専門知識が必要の上、申請期限もございます。

専門家である社会保険労務士に依頼されることをおすすめ致します。

可能性のある助成金のご提案から申請手続きまで、トータルでサポートいたします。

例えば、
・どんな助成金があるの？
・新しい取り組みをしたいんだけど、何か活用できそうなものはある？
・社員の教育、研修に力を入れたい

・社員の賃金制度を見直したい
・仕事と子育て・介護の両立を支援したい
・パート、契約社員が働きやすい会社にしたい
・高齢の方、障害のある方が働きやすい会社にしたい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…などありませんか？

そんなときは、ぜひ当事務所にご連絡ください。

事業拡大に伴い、利用できる制度のご提案を行ったり、事業計画、展開に応じた対応、働き方改革の推進、対応に沿った助成金の活用を提案いたします。

◎当事務所おすすめの助成金

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者等のいわゆる非正規労働者を、正社員へ転換させた場合に支給されます。

両立支援等助成金

「育児復帰支援プラン」を策定し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組んだ場合に支給されます。

働き方改革推進支援助成金

テレワーク新規導入や特別休暇の規定整備の取り組みに対する助成金です。

特定求職者雇用開発助成金

高齢者・障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用した場合に支給されます。

よくある質問

当事務所に寄せられる、助成金についてご相談・ご質問で多いものをご紹介させていただきます。

Q　助成金とは一体何ですか？
A　助成金や補助金は、国や都道府県、省庁などの行政機関が、ある一定の基準をクリアした中小企業等に交付する給付金で、原則的に返済は不要です。助成金の中には⺠間企業や財団等が公募しているものもあります。助成金の中には大きく２つの種類があり、雇用関係と研究開発関係に分けることができます。

Q　本当に助成金は返済しなくて良いのですか？
A　助成金は融資ではないので返済の必要はありません。受け取った助成金の使い道も制限はありませんが、創業時や研究開発のための助成金は先に経費を使う必要がある場合があります。

Q　助成金は申請すれば絶対もらえるのですか？
A　要件を満たしている場合には高確率で受給することができますが、審査があります。助成金を申請した場合には労働基準法を満たしているか、社会保険に適正に加入しているか、就業規則は整っているかのチェックが行われます。審査の結果、適正でないと判断された場合には受給することができません。ですから助成金は申請すると絶対に受給できるものではなく、申請する助成金の要件をしっかり確認し、満たしておくことが必要です。助成金には多くの種類がありそれぞれ要件が設定されているため、申請の際は専門家である社労士に相談することをオススメします。

Q　助成金にはどのような種類がありますか？
A　助成金の種類は、そのときの国の政策によっても増減しますが、50種類以上もあります。当事務所では、多数ある助成金の中から、会社様ごとの課題に合わせたプランをご提案させてたいだきます。

Q　どこの会社も申請してるのですか？
A　助成金は、返済の必要がないので有効利用されている会社が多くあります。中小企業では特に必要とされ、幅広く活用されています。助成金は、国から申請を促されることはなく、自発的に申請するものなので、助成金についての知識がないと申請すらできません。是非専門家である社労士へご相談ください。

メリット

専門家による的確なアドバイス

　助成金は、書類作成に独特のルールがあるだけではなく、労働関係諸法令に違反していないことが絶対要件となります。助成金申請の豊富な実績を持つ弊所では、申請書類の作成に加え、就業規則や労働条件通知書のチェックも行うことで、助成金受給後も安心できる労務体制整備を目指します。

助成金の活用

　労働環境を整備する際には、機器の導入費や専門家のコンサルティング料等、様々な負担や経費がかかります。タイミングにもよりますが、助成金は法を上回る制度の導入や取り組みを行った際に支給されるため、うまく合致すればそれらの負担や経費支出を抑えることが可能です。活用できそうであれば、弊所より積極的にご提案します。

計画的なスケジュール管理

　助成金の支給を受けるには、計画書を提出し、その計画に基づく取り組みを行い、計画期間内に完了させなければなりません。また、助成金の中には計画申請から支給申請まで1年以上かかるものもあり、スケジュール管理が重要になります。弊所では社員情報を適宜把握し、申請時期が近づくと必要な手続きに関するご案内を行う等、綿密なスケジュール管理が可能です。

最新情報のご提供

　助成金には、頻繁な要件の変更・追加があったり、予算を上回る見込みから急に受付休止されたり等があるため、常に最新の情報を仕入れ、準備を進めなければなりません。弊所では、法改正に伴う政府方針や予算案の段階から、どのような助成金が新設されるのか、廃止されるのか、変更されるのかの目途を立て、迅速な情報提供を行っています。